秘密保持契約書

 

○○○(以下・甲)と△△△(以下・乙)は次のように秘密保持契約を締結する。

 

  • (契約の目的)本契約の目的は甲の持つコンテンツに乙がクラウドファンディングを通じて支援する形態の戦略的提携関係を遂行するにおいて遵守するべき秘密保持義務を規定することにある。
  • (契約の対象)本契約の対象は甲の持つ下記のコンテンツである。

    コンテンツ名:                            

  • (秘密の内容)本契約における秘密情報とは甲乙間の提携関係を遂行する過程で甲が乙に提供したもの、乙が甲またはその職員から知りえた甲の営業および技術上の一切の情報、これら営業および技術上の情報ともとに乙が開発・発案した営業および技術上の一切の情報(以下・秘密情報)を示す。このような秘密情報は書面、口頭、その他の方法で提供されるすべてのノウハウ、工程、図面、設計、調査結果、サンプル、スペック、データ、手段方法、プログラム、価格情報、取引明細、生産コスト、宣伝アイデア、事業情報などをすべて含む。
  • (秘密の表示)甲が書面や書類の形態で秘密情報を提供する場合、書類上に秘密情報であることを示す表記(「秘密」)を明白に表示せねばならず、書面や書類以外の形態、つまり口頭や映像、当事者の施設、装備、サンプル、その他の品目を観察または調査することにより秘密情報を知りえる場合は公開時に乙に本情報が秘密に属することを事前に知らせ、また公開日から(  )日以内に書面で秘密情報であることを乙に確認させなければならない。
  • (秘密情報の用途制限)乙は甲から提供された秘密情報を関連契約書に明示された本題の目的にのみ使用せねばならず、乙が契約遂行のために第三者へ甲に関する秘密情報を提供する場合、当該第三者と別途の秘密保持契約を締結しなければならない。
  • (情報取扱者)乙は甲から提供された秘密情報を目的上符合する自社組織内の職員に限り利用できるようにせねばならず、各職員に秘密保持義務を周知させなければならない。また、甲が要求する場合に乙は自社の関係職員に対し当該職人が本契約上の秘密保持契約を履行するとの内容の覚書を作成するなど甲が満足しうる適切な処置を取らなければならない。
  • (秘密保持義務の除外)乙は本契約内容に関して甲の同意なく公開できない。ただし次に該当する情報であることを客観的な証拠を通じて立証できる場合は秘密保持義務は生じない。
  1. 甲の秘密情報提供以前から乙が保有していた情報
    2. 乙の故意または過失によらない、周知の事実となった情報
    3. 乙が合法的に第三者から提供された情報
    4. 乙が秘密情報とは関係なく独自的に開発した情報
    5. 甲が公開を許諾した情報
  2. 関連法規や情報当局により公開が要求された情報。この場合、事前に必ず甲にこの事実を書面で通知し、甲から適切な保護および対応処置を取れるようにしなければならない
  • (資料の返還)乙は甲の要請があった場合いつでも相手の秘密情報が記載されている、または含まれている諸般資料、装備、書類、サンプル、その他の有体物を即時返還または甲の選択により廃棄し、その事実を証明する書類を甲に提供しなければならない。
  • (権利義務の譲渡禁止)本契約の権利と義務は相手の事前書面同意なく第三者へ譲渡することができない。
  • (権利放棄の推定禁止)甲が本契約上で発生した権利を行使しなくとも、これは甲がどう権利を放棄したものとは解釈できず、このような権利は本契約期間継続して完全なる効力を持つ。
  • (契約の分離可能性)本契約のうち、いずれかの規定が裁判所により違法、無効または執行不可能であると宣言された場合、これは本契約の他の規定有効性に影響を及ぼさない。
  • (契約の修正)本契約の修正や変更は双方当事者の正統な代表者が署名した書面によりのみ行われる。
  • (損害賠償など)①乙は本契約を違反時(      )円を違約罰として甲に支払う。②第1項の違約罰と別途に乙は乙の本契約違反行為により甲がこうむったすべての損害を賠償する。
  • (契約期間)本契約は締結日から(  )年間効力を有する。
  • (特約事項)
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  • (紛争の解決)本契約と関連し紛争が発生した場合、当事者の相互協議による解決を図ることとし、紛争に関する合意に至らなかった場合は(     )裁判所を合意管轄とし訴訟を通じて紛争を解決するものとする。

 

本契約の締結事実および契約内容を証明するため本契約書を2通作成し契約当事者がそれぞれ署名または捺印した上で各1通ずつ保管する。

 

 

20   年  月  日

 

コンテンツ提供者(甲)

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姓名:

 

情報取得者(乙)

住所:

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姓名: